「個人情報保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び「JIS Q 15001:2006」に基づき、以下の事項を公表します。
株式会社京信システムサービス
個人情報保護管理者：総合企画部 部長 中谷 博志
連絡先：ＴＥＬ(075)221-0231
当社における個人情報の利用目的について
1.当社における業務と、書面以外で直接個人情報を取得する場合、間接的に個人情報を取得する場合の利用目的及び当社が保有するお客さまの個人情報の利用目的は次のとおりです。
A.業務内容
- 各種ソフトウェアの開発およびその販売業務
- 同関連機器およびシステム機器の販売業務
- 情報処理の受託および情報の提供業務
- 大型汎用システムの運営、管理の受託業務
- コンピュータ導入および利用に関するコンサルティング業務
- 上記に附帯する一切の業務
B.利用目的
- 当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 当社業務の適切かつ円滑な遂行のため
- ダイレクトメールの発送等による、当社サービス等に関する各種ご提案のため
- お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お取引の適切・円滑な遂行のため
- 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため
- 当社の採用選考の実施のため
- お客さまからのお問い合わせやご意見等に関する対応のため
- 上記以外、個別に利用目的を明示した場合において、その利用目的の達成のため
なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させて頂きます。ただし、次に定める場合については、利用目的を公表・明示しない場合があります。
- 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2.委託を受けた個人情報の利用目的は次のとおりです。
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当社における個人情報の第三者への提供について
当社は、個人情報保護法やその他法令等により適用を除外されている場合を除き、あらかじめご本人の許諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません。
※なお、商品配送における運送会社への配送業務の委託、決済のための金融機関等への決済業務の委託等、お客様との取引遂行に必要な外部委託に伴う個人情報の提供は、第三者提供の範囲外とします。
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当社における個人情報の委託について
当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。
その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結いたします。
なお、当社が委託を受けた個人情報は、委託元の承諾を得ることなく再委託をいたしません。
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開示対象個人情報の開示請求等手続について
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。
当社では、お客様等ご本人からの請求により、開示対象個人情報の開示等（開示・利用目的通知・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止・消去）に対応させて頂いております。ただし、当社が委託先様から業務委託契約等契約に基づいて当社に委託された個人情報については、当社には管理権がない（開示対象個人情報ではない）ため、開示請求等は受けかねます。個人情報を保有する事業者等にお問い合わせください。
1.開示対象個人情報の利用目的
- 当社業務に関する契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 当社業務の適切かつ円滑な遂行のため
- ダイレクトメールの発送等による、当社サービス等に関する各種ご提案のため
- お取引に伴う業務上の連絡や挨拶状の送付等、お取引の適切・円滑な遂行のため
- 情報システムの利用や施設への入退管理等、当社のセキュリティ確保のため
- 当社の採用選考の実施のため
- 従業者の雇用管理のため
- お客さまからのお問い合わせやご意見等に関する対応のため
- 上記以外、個別に利用目的を明示した場合において、その利用目的の達成のため
2.開示等の請求先
開示等の請求は、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、下記に郵送ください。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒604-8006
京都市中京区河原町御池東南角 京都信用金庫河原町ビル
株式会社 京信システムサービス
お客様担当営業部門または総合企画部 総合企画課宛
TEL （075）221-0231 FAX （075）221-0330
3.開示等の請求に際して提出して頂く書類
次の公的書類のコピー いずれか1点（詳細は「個人情報開示等請求書」参照）
- 運転免許証
- 旅券（パスポート）
- 健康保険証
- 写真付住民基本台帳カード
- 住民票
- 印鑑証明書
4.手数料については、「個人情報開示等請求書」に記載しています。
ただし、予告なく変更する場合がありますので、最新の「個人情報開示等請求書」をご利用ください。
5.開示等の請求に対する回答方法
書面によって回答致します。書面は請求書記載住所宛に書留により郵送致します。
6.特記事項
A 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱います。
B 開示対象個人情報の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知致します。
- 請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
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個人情報の取扱いに関する苦情の申出先について
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談については、郵送・電話・電子メールのいずれかの方法で、下記の「個人情報相談窓口」までご連絡下さい。
〒604-8006
京都市中京区河原町御池東南角 京都信用金庫河原町ビル
株式会社 京信システムサービス
個人情報相談窓口宛
TEL（075）221-0231
（受付時間：月～金曜日9：00～17：00 ただし、祝祭日・年末年始休業日を除く）
電子メール：kss@kssinet.co.jp
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当社が所属する認定個人情報団体について
当社は、個人情報保護法第37条1項に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、同協会へお申出頂くこともできます。
1. 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情解決の連絡先
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
TEL （03）5776-1379 または TEL （0120）700-779
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プライバシーマーク制度とは
プライバシーマーク制度は日本工業規格（JIS）の｢個人情報保護マネジメントシステム―要求事項｣にもとづいて一般財団法人日本情報経済社会推進協会により、運営されています。
この制度は個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、その旨を示す特別の表示であるプライバシーマークを付与し、同マークの使用を認可するものです。
京信システムサービスは2001年2月28日にプライバシーマーク使用許諾事業者に認定され、2007年2月には新ＪＩＳで更新認定を受けました。
