地方自治体向け 被災者支援システム導入支援サービス
未曾有の災害となった阪神・淡路大震災。その発生直後から開発を続けた震災業務支援システムは、
被災者支援や復旧・復興業務に絶大な効果を発揮しました。この被災者支援システムは汎用Webシステムとして発展し、
被災地ならではの経験・教訓を活かしたシステムとして、総務省から全国の地方自治体に提供されています。
当社では、震災発生直後の開発当初からサポートを続けております。
被災者支援システムの機能
災害発生時の最新もしくは直近の住民基本台帳や外国人登録データ、被災地域全域の被災状況、市役所が保有する福祉情報、 就学情報などの各種業務データを基に、様々な被災者支援業務がコンピュータで処理可能となります。
主な機能
- 被災（者）証明書の発行
- 家屋罹災証明の発行
- 被災世帯の避難場所の登録
- 各種義捐金の管理
- 避難所・避難者登録
- 仮設住宅の入・退居登録
- 生活支援金の管理
さらに既存システムと連携をとることで、各種の事後支援に関する業務を円滑に実施することが可能となります。
対象業務の例
- 税、保険料等減免や納期延長
- 医療助成の特例
- 福祉サービス提供
システム導入を完全サポート
当社は被災者支援システム全国サポートセンターにて行われました、被災者支援システム導入の技術講習会に参加し、 導入支援企業として登録しております。ＯＳ、ミドルウェアの導入・設定からデータ移行、システムの稼動確認までを 確実に支援させていただきます。
地方公共団体ごとにカスタマイズが可能
被災者支援システムは汎用性を重視して開発されていますが、地方公共団体によっては
他業務のシステムとの整合性を持たせたいと考えられる場合もあろうかと思います。
被災者支援システムはオープンソースで開発されておりますので、各地方公共団体様の実情にあわせた
独自のカスタマイズも可能です。
当社では開発に携わった経験を最大限に発揮し、ご要望に応じたカスタマイズを行います。